一般住宅にも診断・改修の努力義務

耐震改修促進法改正案が５月22日の参院本会議で全会一致で可決され、法案が成立しました。

改正により、病院・店舗・旅館など不特定多数が利用する大規模施設や、学校や老人ホームなど

避難弱者が利用する施設に対し耐震診断を義務付け、その結果を公表する。これまで規制のな

かった一般住宅についても耐震診断・改修を努力義務となりました。