国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年から住宅ローンの減税額を最大５００　万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案しました。
国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。